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「支援費制度」には次のような問題点が指摘されていました。
障害の種別によって縦割り的にサービスが提供されており、分かりにくく使いづらい部分があったこと。

そして、サービス提供体制が不十分な地方自治体も多く自治体間の格差があったこと。
財源の確保が難しくなってきたという問題です。

このような制度上の問題を解決するとともに、よりいっそう障害のある方が分かりやすく、安心して自立生活を送れるようにと、2006年4月に「障害者自立支援法」が施行されました。

「障害者自立支援法」は「支援費制度」の課題点を解決するとともに、ノーマライゼーションの理念によりいっそう近づくために制定された法律です。